顕進様を支持する有志の会
事必帰正
郭錠煥(カクチョンファン)先生

IMFの黒い影

維持財団は、1990年代初めに(株)統一重工業、(株)一和、韓国チタニウム工業(株)、一成建設(株)、一信石材(株)、世界日報、統一スポーツなどをはじめ、20社余りを所有し、外見上、中堅グループとして成長していました。しかし、財務状態は非常に脆弱な状態でした。 成長街道を走っていた韓国経済は、1990年代に入り、企業の借入金に依存した投資拡大と不良の深刻化、それによる金融機関の経営破綻、金融機関の短期外債比重の増加、輸入の自由化と貿易赤字の継続、外貨保有高の減少、そして政府の外貨政策の失敗によって、大きな代価を払うようになります。 1997年の国家的災難である通貨危機がそれでした。 お父様は、私に既に不健全な財政状態によって危機に直面しているグループを何としてでも支えるように願われました。 1997年1月の韓宝鉄鋼を筆頭に、三美グループ、真露グループ、大農、起亜グループ、ヘテグループなどが、次々と不渡りとなって法定管理(*8)下に入りました。株価は暴落し、為替レートは暴騰して、経済は手の施しようのない混乱に陥り、国家信用度はどん底に落ちました。押し寄せる短期外債の償還と回収によって、国家外貨残高は底をついてしまいました。 企業の不渡りは続き、大宇自動車や双龍自動車などが売却され、サムスン自動車も不渡りになり、現代建設、双龍建設、東亜建設など屈指の建設会社も不渡り処理されました。関連中小企業も打つ手もなく倒産しました。辛うじて生存した企業は、生き残るために悽絶なリストラを断行し、これによる失業者が大量に発生したのです。 企業の不渡りで貸出金を回収できなくなった銀行は、一斉に経営難に陥り、総合金融会社は全て営業停止となりました。まさに経済的災難でした。結局、1997年12月3日、大韓民国経済はIMFの管理下に入ったのです。 統一グループも、例外なく困難に陥りました。こんな状況では極力速かに不良企業を整理するのが定石ですが、お父様は、どの不動産や会社も売却したり整理することを願いませんでした。 財団傘下企業の受ける苦痛は、到底言葉にしがたいものでした。銀行業界の資金支援が途絶えた会社は、金利が高い総合金融会社から資金を借り入れ、その結果、利子の負担が大きくなり、随時、満期が来る手形決済、物品代、給与などで状況はますます悪化していきました。各系列会社が財団にかけ込んで来ては、助けを求められましたが、財団としても対策がありませんでした。海外からの緊急支援がありましたが、根本的な解決策にはなり得ませんでした。 お父様は止むを得ず、担保として財団が保有していた不動産を提供するように言われました。グループ内の企業が借り入れに対する相互支給保証で縛られている中で、都元ビルはもちろんのこと、全国の教会の建物と土地まで、担保として提供せざるを得なくなりました。 企業が営業不振や資金難で不渡りの危機に直面すると、これを救済するためにワークアウト(Work Out)(*9)を申請するようになります。主債権銀行(*10)を中心とした債券金融機関がワークアウトを受け入れれば、資金の償還を猶予し、新規資金を支援することで、企業が一時的に危機から脱するのを助けてくれます。しかしワークアウトが受け入れられない場合は、自力で資金難を解決しなければならず、それが思い通りにならなければ、結果、不渡りに至るのです。 ひどい資金難を耐えられなかった統一グループも、主債権銀行である第一銀行にワークアウトを申請しました。何としてでもこの危機を脱しようと、私は関係長官と銀行長を訪ね回りながら、切々と事情を訴えました。しかし当時は、第一銀行自体が存立の危機にあり、この申請は否決されました。 実に耐えがたい一日一日でした。一次不渡りになって、翌日辛うじて最終不渡りを防いだことも1度や2度ではありませんでした。最終不渡りを防ぐために、銀行の電算締切時間を夜遅くまで延長したこともありました。 「国家経済が沈没」しつつあったため、個別の企業がどんなに最善を尽くしてもどうすることもできない極限状況でした。結局、財団はこれ以上耐え切れず、1997年5月、最後の砦として残しておいたヨイド敷地を、大韓総合金融の債券最高額1,690億ウォンで担保として提供することになりました。もちろん、それはお父様のご意思ではありましたが、私としてもとても心痛く申し訳ないばかりでした。 大韓総合金融に担保として提供されたヨイド敷地は、統一重工業と韓国チタニウム、一成建設の借入金のために再び新韓総合金融、水産業協同組合、ジャンウン証券などにも担保として提供されました。設定された抵当(*11)金額は全体で3,030億ウォンに上り、これにより財団はしばらく息をつくことができました。
  1. 不渡りを出して、破産の危機に瀕している企業に回生の可能性が見られる場合、裁判所の決定に基づいて、裁判所で選任した第3者が資金をはじめとする企業活動全般を代わりに管理する制度。
  2. 「企業改善作業」とも言う。ワークアウトは、回復可能性はあるが、一時的な流動性(現金など)が足りない企業を対象に債権金融機関協議会でワークアウトの可否を決定する。ワークアウトが決定されると、銀行貸付金の出資転換、貸出金の返済猶予、金利減免、負債削減などが行われ、企業は危機から脱し回生する。
  3. 金融機関から巨額の融資を受けて与信管理対象に定められた企業や系列企業群の主な取引銀行を指す。
  4. 不動産や動産を債務の担保として取るか取られること。担保物は、借入者が債務の義務を満たすことができない場合、金融機関が任意に処分して債権を回収することになるが、そのようなことが発生するまでは、占有権と使用権は債務者が保有する。
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