顕進様を支持する有志の会
事必帰正
郭錠煥(カクチョンファン)先生

無謀な訴訟費用で、天文学的な金額の公的資金を使い果たすとは!

2010年10月29日に維持財団(理事長:文國進)は、Y22を相手にソウル中央地方裁判所にヨイド敷地に対する地上権設定登記抹消を請求する訴訟を提起しました。 財団の主張の要旨は次の通りでした。 「本事件の基本契約当時、財団の理事長だった郭錠煥は、Y22を事実上支配したりY22に影響力を行使する自分の地位を土台に、財団に莫大な損害を与え、Y22に莫大な利益を付与する内容の基本契約を独断で締結することにより、財団に対する背任行為を行い、Y22がこれに積極的に加担したため、本事件の基本契約は、社会秩序に反する法律行為に該当し無効である。また、本事件の基本契約が財団の主務官庁である文化観光部の許可を受けていないので無効である」 千辛万苦の末に工事を始め、PF資金も1兆3,000余億ウォンが集められ、ほとんど仕上げにかかっていたY22としては、ひどく当惑せざるを得ませんでした。PF主幹事である新韓銀行も同様でした。訴訟が提起されれば、金融監督規定によって要注意与信となるため、金融機関としては投資をためらうようになります。そのため、市中では「統一財団の訴訟提起は、パークワンPF自体を妨害する目的」とさえ言われました。 施工業者のサムスン物産も窮地に追い込まれました。契約金420億ウォンだけ受け取って、1,000億ウォン規模の工事が進められましたが、PFができないと、工事費まで負わされることになります。ブリッジローンを貸し出した貯蓄銀行も、1,600億ウォンの貸出金を回収できなくなれば、不良貸出に分類されて不渡りを宣言するしかないのです。 一方で、家庭連合側では訴訟だけでなく、ヨイド聖地保護信徒対策委員会(信対委と略称、代表:楊俊洙(ヤン・ジュンス)他7人)という組織を急遽立ち上げました。彼らは11月と12月にヨイド現場を訪ねて、「世界宣教本部の場所に金融会社を建設させるな」とキャンドルデモを行い、オフィス建物売却の交渉中だった未来アセットとマッコーリー証券、PFを主幹した新韓銀行などを何度も訪ねて抗議しました。財団はまた、地上権処分禁止仮処分申請と、パークワン工事中止仮処分申請を行いました。お父様の宿願事業を、財団と家庭連合が先頭に立って妨害したのです。 財団側の訴訟提起と信対委の売却反対デモに直面した金融業界は、結局、1兆8,000億ウォン余りの本PFを中断してしまいました。マッコーリー証券と未来アセット証券とのオフィス売却交渉を無為にし、金融機関がパークワンPF投資に参加できなくしようという財団側の目的が達成されたのです。 本PFが無為に帰すと、2010月12月7日、パークワンプロジェクトのブリッジローン貸主団が施行会社のスカイランに対する期限利益喪失(EOD)を宣言しました。期限利益喪失(EOD)は、債権者である金融機関が債務者に貸した資金に対して満期前に回収を要求することを言います。ワークアウト、法定管理、訴訟などで、債務者の信用に危険が発生した時、債権者は期限利益喪失を宣言することができます。事実上の債務不履行宣言でした。Y22はこれ以上、事業を推進できないほどの窮地に追い込まれました。 弱り目にたたり目で、Y22は1,600億ウォンのブリッジローンを調逹する時に、自分の株式を貸主団に任せる根質権(*17)を設定しました。1,600億ウォンのブリッジローンを返せなければ、貸主団が第三者にY22の株式を売却できるようにするというというものです。財団はこの事実を知って、Y22がブリッジローンを償還できない場合には、Y22自体を買収することによってヨイド開発事業を奪い取ろうという計算をしました。そうするためには、本PFが無為に帰して、ブリッジローンが償還不能状態にならなければならなかったのです。 財団はこれに対する準備として、アールユーエス&マネジメントという法人(住所を維持財団の所有建物に置き、文國進理事長の側近である金喜秀が代表取締役を担当)を密かに設立しました。アールユーエス&マネジメントは、三逸(サミル)会計法人に依頼してY22の株式価値評価まで終えていました。 しかし、このような計略を知ったY22側が、2011年3月16日、劇的にブリッジローンを弁済することにより、Y22を奪い取ろうとしていた計略は失敗に帰しました。(ブリッジローン弁済締切時間直前まで、弁済が難航する姿を見せると、財団側の弁護士たちはY22株式を引き取ることができると考え、株式登記手続きのために、殊勝にもマレーシア行きの飛行機に乗っていたそうです)その後、財団はアールユーエス&マネジメントを急いで清算しました。このような恥ずかしい真実を隠蔽するためだったのです。 資金調逹を意図的に妨害し、窮地に置かれた相手の会社を奪い取ろうとする試みは、世の中でも正当ではない行為です。 2006年5月30日に締結された財団とY22との間の最終契約は、理事会の議決を経て、それ以前の全ての契約より完全な契約であり、過去の全ての契約に表現された意図に対して優先する最終契約として締結されました。 その時、私は財団理事長でもY22代表でもありませんでした。当時の財団理事長は、國進様がしばらく代理として立てた安珍善氏であり、実質的な財団業務の総括責任者は相変らず國進様でした。さらには、この最終契約に基づいたY22の地上権設定登記申請は、文國進様本人の名義で行われたものです。そうしておいて、ヨイド敷地保存のために千辛万苦した私を、契約当事者でもない私を、背任した者、泥棒として追い立てて訴訟を起こすとは、こんな非道徳的で天地が共に憤慨するようなことがあり得るでしょうか。 それにもかかわらず、訴訟が提起されて約2年後の2011年7月20日、ソウル中央地方裁判所第14民事部では、地上権設定登記無効請求訴訟で財団が敗訴しました。当然の結果でした。その後の裁判の結果、2011年12月29日、裁判所は「財団はY22が被った損害額450億9,469 8,038ウォンおよびこれに対する利子を賠償せよ」と判決しました。 第1審で敗れた財団は、地上権設定登記無効訴訟を、2011年8月29日、高等裁判所に再び控訴しました。訴訟の準備において、財団は第1審から韓国最高のローファーム(法律事務所)の一つである太平洋法務法人を選び、第2審でも第1審の敗訴を挽回するために複数の有名ローファームを追加して、あらゆる手段を全て動員しました。第2審では、両側の熾烈な法理論争と共に、私や文國進理事長など多数の証人が法廷に出て、証人審問を受けました。 また財団は、彼らの主張を立証するために、地上権訴訟における論理に従い、私を背任の嫌疑で検察に告訴しました。控訴審裁判では、証人審問以降、検察に私を偽証嫌疑で告訴をもう一つ追加しました。私が嘘をついたというのです。また、信対委を動員して、やはり偽証と背任と横領で重複して告発しました。検察の調査の結果、私がいずれか一つの部分でも背任と偽証の嫌疑で起訴されさえすれば、この控訴審裁判で勝利できると判断したのでしょう。 ところが、私に対する検察の調査と決定が出る前の2012年8月1日、高等裁判所で地上権設定登記無効訴訟に対する控訴審判決が先に下されました。財団の明白な敗訴でした。私個人に対する検察の調査結果まで待たずとも、財団側の主張は余りにも判然としていて、とても受け入れられなかったのです。 以下は、高等裁判所裁判部の判断です。
「本事件の基本契約当時、郭錠煥がUCIおよびその傘下にある会社に対する支配を通して、被告(Y22)を個人的に支配していたり、被告に個人的な影響力を行使する位置にあったと断定するには足りず、他にもこれを認める証拠はない。 また、本事件の基本契約締結の頃、郭錠煥が被告(Y22)を個人的に支配しながら、原告(財団)に不利で、被告に一方的に有利な内容の契約を締結し、原告には莫大な損害を与え、被告に利益を付与していると見ることはできない。 主務官庁の許可がなく、無効という財団の主張に対しても、第1審と同じ理由から認めることはできない」
それまで財団は、裁判過程において、甚だしくは「真の父母様宣布文」と「お父様の陳術書」まで提出して、私が背任と横領を行い、地上権契約が不当に締結されたと主張しました。貴いお父様を泥沼の争いに引き込む親不孝を犯したのです。もちろん裁判部は、財団の主張を受け入れませんでした。陳術書などが、その内容や表現、形式に照らして、「客観的な真実を表現していると見ることができず、何らかの意図によって作成された」という判断を下したものと見られます。 2012年8月3日と2012年12月18日、私に対する財団の背任と偽証の控訴の件は、検察で各々不起訴決定されました。また、信対委の背任と横領の嫌疑の告発の件は、2013年4月5日に地方検察庁で嫌疑なしとして不起訴決定されました。しかし、信対委は、高等検察庁と最高検察庁にまで抗告と再抗告を繰り返し、結局、高等検察庁の棄却に続いて、2013年12月20日には最高検察庁でも、最終的に再抗告が棄却されました。 背任と横領の嫌疑に対する検察の調査が最高検察庁まで行ったので、生涯において検察の調査というものを受けたことがない私としては、極めて骨のおれる経験でした。しかし、逆に考えてみると、「第三者である司法機関によって私の潔白が明らかにされた幸いな結果」と見ることができます。 財団は、地上権設定登記無効訴訟の第2審で敗訴となると、再び最高裁に上告しました。お父様が、江南聖母病院の集中治療室に入院しておられる間に、財団理事会を開いてこういう決定を下したのです。最高裁で何としても勝つために、彼らは国内最大最高のローファームを総動員しました。太平洋、ファウ、クァンジャン、南山などです。その顔ぶれを見るだけでも財団がどれほど総力を挙げていたか、また投入された弁護士費用はどれほどであったか、十分に見当がつく内容でした。神様のみ旨のために作られた公的資金を、無謀な訴訟費用に、これほど天文学的な金額を浪費してもよいものか、ぜひ聞いてみたいものです。 実に重苦しく、残念なばかりでした。第1審と第2審の判決文だけ見ても明らかですが、彼らは話にもならない強引な主張と巧妙な偽りの論理を動員しながら、真の父母様を欺き、食口たちを欺瞞する非原理的なことをしました。ヨイド開発関係の最終契約当事者が自分たちであるのに、このような訴訟を起こしたのです。世の中でもありそうにない非道徳的なことです。 2014年7月10日、やはり最高裁は原告である財団の上告を棄却しました。
  1. 根質は、債権者が債務者または第3者(担保提供者)から受け取った債務の担保として提供された動産、有価証券、債券を占有することにより、債務の弁済を間接的に強制し、債務を履行しない場合には、その物件を処分したり、競売を実行し、その代金で優先的に弁済を受けることができる権利を言う。この場合、根質権は質権設定の制限を定め、そこまで担保することを言う。
■ 免責事項
当サイトは「有志の会」のメンバーの主観をまとめたものであり、各種資料は自主的な調査により収集したものです。
当サイトのご利用によって生じたいかなる損害につきましても、「顯進様を支持する有志の会」は一切の責任を負いません。
当サイト内の 動画、画像、テキスト、その他 につきまして、無断引用・無断転載は固くお断り致します。
しかし、顕進様を非難するのは間違っている!と思われた方は、どんどん引用・転載・シェア・拡散してください ^^)
© 2019 顕進様を支持する有志の会