9月24日、チョン・ウォンジュとイ・チョンウを先頭に、家庭連合の韓総裁が極端な措置を下した。企業勤務者は除き、家庭連合とその関連機関である天宙平和連合(UPF)、南北統一運動国民連合などすべての機関に勤務する職員を対象に、9月30日付けで辞表を提出するよう措置したこと。辞表の様式も機関名だけが異なるだけで、すべて同じだという。
韓女史が居住している清平世界本部がある天正宮の職員は、指示が下った当日、ソン・ヨンチョン本部長以下すべての職員が英語も分からず、上から下達された辞表に自筆でサインをして提出したという。離職理由には「個人事由」という四字熟語が印刷されており、一方的なものだった。
辞表を受け取った一部の系列機関の職員は、一方的な解雇のための不当な措置とみて反発しているという。辞表を自発的に提出する形式を整え、法的に不当解雇事由を回避しようとする意図が明らかだという。
一方、このような突然の措置が下された辞表の指示は、世界本部イ・チョンウが各機関と協会にしたもので、理由を尋ねる現場の質問には「お母様の指示だ」と答えるだけだという。摂理機関勤務者の多くは、来年4月の入宮式行事が終われば摂理機関を統廃合し、勤務人員を相当数減らすと見ている。
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