統一教会最大の危機は来年初めになる見通し

日本の統一教会関連専門家は、東京地裁の解散請求訴訟の審理決定を来年初めに見る観測が多いそうです。

そして、東京高等裁判所の統一教会に対する10万円過怠金控訴審判決（2024.8.27）が、家庭連合解散請求審理決定に重大な影響を与えるという分析が注目されています。

この判決では、旧統一教会側の主張を認めず、1審判決を維持しただけでなく、さらにその理由を補足説明しながら、旧統一教会側の主張に対する詳細な反論を追加したと言われています。

家庭連合は、藁をもすがる思いで、安倍派が推している高市早苗女性候補が自民党総裁に当選することを望んでいますが、裁判に大きな影響を与えることはできないという分析が優勢です。