「統一教会不正腐敗追放監視委員会」の崔 鐘根（チェ・ジョングン）氏が韓国のパイオニアカフェに寄稿した文章を掲載します。
安倍元首相の1周忌を迎え、これまでやや落ち着いていた日本のマスコミの「統一教会解散命令」報道に再び火がついた。韓鶴子女史の発言が火に油を注ぐ形となり、日本のマスコミを初め日本国民が怒りを募らせている。
日本教会の責任者であるバン・サンイル氏とチョ・ソンイル氏は、韓女史に対し「解散命令は困難」という信仰的な報告をしてきており、この報告に力を得た韓女史は、6月28日の日本の公職者たちが参加した集会において、「日本は（韓国を）植民地（化）したことに対して補償せねばならず、岸田や日本の政治家たちも（韓国に）来て教育を受けさせるように」と語った。
この問題発言が外部に流出し、マスコミで報道されることとなったのだが、それに対してパン・サンイルが「独生女は正しい。何が問題なのか」とコメントしたという内容まで日本のマスコミに伝わっているようだ。
韓国本部がいくら資金不足の状況とはいえ、日本のマスコミが安倍元首相の1周忌を迎えて統一教会について大々的に報道することは目に見えていたことだ。ならば、日本の公職者たちの集会日程をもうすこし遅らせるのが常識的な判断であろう。それにも関わらずこの時期に教育を行った理由は、それだけ韓国本部の経済が逼迫しており、どうしてもこの時期に公職者たちを通して日本の献金を現金で運搬させざるを得なかったからだと思われる。
日本の公職者たちが運搬した献金はほぼ100億ウォン程度と推測されるが（一人100万円未満✕1,140名）、この金額で韓国本部の経済的マイナスを当面どれだけ穴埋めすることができるのかどうか、はなはだ疑問だ。
下記の表の黄色いマーカーで表示された部分は、鮮苑建設の2022年度監査報告書に記載されている天苑宮の請負工事金額である。（単位：百万ウォン）
これを円に換算したのが、以下の表だ。（※換算率は便宜上1：10に設定）
2022年度の鮮苑建設監査報告書には、天苑宮の請負金額は433億円、2022年12月31日現在の工事金額は301億円と記載されている。すなわち、2023年度以降支払われるべき残余工事金は132億円だが、天苑宮は固有目的事業に使用する建物であるため付加価値税の払い戻しが行われない。
したがって実際の発注金額は税込で476億円、工事請負金額は331億円となり、2023年に支払われるべき残余工事費だけで、476億円－331億円＝145億円に加え、2022年度年度の未払金27億円、合計172億円だ。
資金不足により、韓国公職者たちの給料を10％削減するという指示が出されたが、公職者100名の平均年俸が600万円とみた場合、削減される金額は一人当たり60万円であり、年間で6,000万円だ。この金額は、カジノ賭博にハマっているチョン・ウォンジュ第2秘書室長が1年間に放蕩する賭博資金の50％に過ぎない。
公職者たちの給料を削減するのではなく、架空に増額された工事費を減らすのが常識だが、それは空虚な空言でしかないという事実がもどかしいばかりだ。
6月28日の韓女史の日本の政治家に対する発言以降、それまで水面下で統一教会の解散を防ぐ方向で活動していた政治家たちも、さすがに統一教会と関係を持つことが憚られる雰囲気にあるとされる。日本の著名な統一教会専門ジャーナリストは、「この夏に日本政府が日本・統一教会に対して解散命令を請求することはほぼ確実」と主張しているが、今回の独生女発言で、その可能性はさらに強まりそうだ。
今回の独生女発言を日本のマスコミが大々的に報じ、日本国民の統一教会に対する反感が高まっている中、遅ればせながら独生女もその深刻さを知ることとなったようだが、結果的に火に油を注ぐ役割を果たしたのが独生女自身であったという事実は、まさに皮肉と言わざるを得ないであろう。
7月5日 日本MBSニュース
https://youtu.be/PNzOzALB7so
統一教会不正腐敗追放監視委員会
崔 鐘根
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