「統一教会財産を私的利益の為に使用…不適切な取り引きで失った資産を返還すべし」

時事ジャーナル2019.5.7http://www.sisajournal.com/news/articleView.html?idxno=185024

● アン・ソンモ/ユ・ジマン記者 (asm@sisajournal.com)
●承認 2019.05.07 08:00

　７男の文亨進、母親の韓鶴子総裁を米国ニューヨーク裁判所に告訴

…統一教会側「追い出された者はどんな無茶でも好き勝手に言うものではないか」と反駁

故文鮮明世界平和統一家庭連合(統一教会)前総裁の７男の文亨進氏が母親である韓鶴子現総裁などを相手取り訴訟を起こした。文氏は2月22日に米国ニューヨーク南西部地方裁判所に「自分が統一教会の合法的指導者であるということを確認してくれ」として訴状を提出した。統一教会において絶対的権限を持った父親の文総裁が自分を後継者に指名し宣言までしたのに、文総裁死後に韓総裁がその追従者たちと共謀し自分を追い出したというのだ。
　文氏はまた、韓総裁とその追従者たちが統一教会の財産を私的利益の為に使ったとして、米国のリコ(RICO)法に違反したと訴状に明示した。リコ法とはマフィア犯罪者の不正な財産に対する疏明を犯罪団体が行うようにした一種の「腐敗組織犯罪処罰法」である。文氏は強大な影響力を行使する韓総裁が理事及び役員たちに組織の為の最善ではなく自分の意図どおりに動くように指示したと主張した。

文亨進が「韓総裁はリコ法に違反した」と主張

時事ジャーナルが入手した、文亨進氏がニューヨーク裁判所に提出した訴状は、添付された「証拠物」を除いても 37枚に上る。文氏は訴状の相当部分を自分が統一教会の後継者という既存の立場を強調することに割いている。その論理を要約すると次のとおりである。
　「統一教会の指導者として文鮮明総裁は傘下の教会及び組織の首長を任命したり解任すること、そして後継者を任命することに対し何でも可能な天下無敵の権限を持っていた。そういう文総裁が2009年1月に息子の文亨進を後継者に任命し、韓鶴子と追従者たちもこれを目撃し認めた。2012年9月の文総裁死後に韓鶴子と追従者たちが文亨進を除去する為の緻密な計画を樹立したが、彼らにはそうする何の権限もない。」

これと共に韓鶴子総裁が統一教会組織の慈善財産及び資産を目的に適合しない形で誤って使用していると主張した。韓総裁が組織の為に行動せずに個人的関心事を先立たせ、私的利益の為に行動したというのだ。文氏は不適切な取り引きによって組織が失った資産を韓総裁が返還あるいは代替すべき義務があると主張した。

訴状の中で目立つ部分の中の一つは、韓総裁がリコ法に違反したという主張だ。米国が1970年にマフィアを掃討する為に導入したリコ法には、犯罪組織が保有した犯罪収益を没収する内容が盛り込まれている。文氏は組織犯罪構成の根拠として「郵便詐欺」(詐欺計画を行う為に米国郵便を利用)、「有線詐欺」(詐欺計画を実行する為にラジオやテレビや有線を利用)、「資金洗浄」(故意的に数多くの通貨取り引きやその試みを行うこと)を挙げている。

統一教会側「極めて浅薄な考え…論ずる価値がない」

それなら文氏が米国ニューヨーク裁判所に提起した訴訟が実質的な法廷攻防にまで至り得るのだろうか。これに関して文氏は訴状の中で「韓総裁が少なくとも2012年までニューヨークに常時居住しており、現在も米国永住権カード(俗称グリーンカード)を保有しており、定期的な行事及び演説などの活動を通じて2018年11月まで相当な収益をニューヨーク州で上げているものと知られている」と、米国で告訴した理由を明らかにしている。
　統一教会側は文氏の告訴に対し「論ずる価値のない内容である」と一蹴した。統一教会の核心関係者は後継者問題と関連して「国民が選んだ大統領も責任を果たせなければ弾劾に遭うものであり、(文氏は)私たちが守ってきた伝統と原則を守らなくて追い出されたのである」と明らかにした。続けて「もしも(伝統と原則を)守ったなら、多くが従って行ったはずだが、従って行った人がいない。追い出された者はどんな無茶でも好き勝手に言うものではないか」と語った。

彼はまた「韓総裁が私益を取ったと言うけれども、韓総裁の名義になっている不動産や株式が一つもないのに、いったい何の私益を取ったというのか」と問い返した。続けて「(米国で)行事を行うと寧ろお金がかかるのであって、韓総裁が講演料をもらいに全世界を回るとでも言うのか。極めて浅薄な考えだ」と文氏の主張に反駁した。

「統一教会旗」商標権侵害訴訟も進行中

文亨進側「イエスの十字架も使用できないのか」 vs 統一教会側「追い出された者は使用できない」

７男の文亨進氏側は母親の韓鶴子総裁を相手取って米国ニューヨーク南西部地方裁判所に訴状を提出した背景について、統一教会が提起した商標権侵害訴訟の件を取り上げた。統一教会は去年7月に文氏と文氏の教会が統一教会のロゴを盗用したとして米国ペンシルバニア地方裁判所に訴訟を提起したものと知られている。

文氏側の核心人士は「訴訟を提起してくるのを黙って耐えてばかりはできない。内部的に収拾されることを願ったが、こうして法廷訴訟をしてくるので、これを正すべきという立場から訴訟を提起したのである」と明らかにした。彼は「キリスト教においてイエスの十字架と聖書を特許•意匠登録しておいてこれを使わせず、使おうとするとお金を出せという団体がどこにあるのか」と主張した。

一方、統一教会の核心関係者は「教会の旗の使用ゆえに訴訟したものと聞いているが、こういうものは組織が持っているのであって(組織から)追い出された者が使ってよいものだろうか」と指摘した。彼は「(文氏に従い)信徒数十万人が押しかけていくなら論争になるが、何人かが集まって旗を使うというのでは話にもならない」と明らかにした。