原告である韓鶴子総裁・韓国家庭連合・日本家庭連合が連名で米国UCIを訴えていた事件に決着。
重要な争点であった信託義務違反があったかどうかについての裁判は、昨年2022年8月25日に家庭連合の完全敗訴ということで決着をつけていたが、
今回、残されていた残りの争点についても、被告であるUCIの主張を取り、家庭連合の意見をすべて棄却する判決が下された。
これによって家庭連合がUCIに対して訴えていた6つの争点は全て決着を付けた。
下記にUCI裁判判決に関連して韓国語で書かれた論評の翻訳文を掲載する。
[韓国語原文の日本語訳]
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米国時間で2023年6月15日、
米ワシントンDCの1審裁判所で、UCI訴訟関連のもう一つの重要な判決が下された。
裁判所は、アルフレッド・アービン(Alfred S. Irving、Jr.)単独裁判官の署名のもと、以下のような判決を下した。
[判決内容の原文] Therefore, as the First Amendment precludes UCJ from advancing a valid legal theory in support of its claims against UCI, the Court will grant UCI’s Motion for Summary Judgment and enter summary judgment in favor of UCI as to Counts IV, V, and VI of the Complaint.
ACCORDINGLY, it is by the Court this 15ᵗʰ day of June 2023, hereby ORDERED that Defendant UCI’s Motion for Summary Judgment on Counts IV, V, and VI, filed on January 20, 2023, is GRANTED;
and it is further ORDERED that summary judgment is GRANTED in favor of Defendant Unification Church International as to Counts IV (“Breach of Contract”), V (“Promissory Estoppel”), and VI (“Unjust Enrichment”) of the Complaint.
これを大まかに訳すと次のようになる。
[判決内容の翻訳](米国)修正憲法第1条は、UCJ(日本統一教会)がUCIに対する主張を裏付ける有効な法的理論を展開することを禁じているため、当裁判所はUCIの略式判決申請を許可し、原告側の主張の訴因4、5、6についてUCIに有利な略式判決を下します。
これに伴い、2023年6月15日、裁判所は、2023年1月20日に提起された訴因4、5、6に対する被告UCIの略式判決申請を許可します。
そして、この略式判決では、原告が提起した訴因4(契約違反)、訴因5(約束停止)、訴因6(不当利得)の主張に対して、被告UCIに有利な判決を下します。
<翻訳終了>
今回の略式判決は、第61回真の万物の日(6月18日)を3日後に控え、米国時間の木曜日に下された。これで、UCI訴訟を起こした家庭連合側が主張する争点は全て棄却された。
家庭連合は、UCI訴訟で計6つの争点を主張した。
そのうち、訴因1と訴因3の争点は原告である家庭連合自ら訴えを取り下げ、訴因2、4、5、6の争点だけが扱われた。
最も重要な争点だった訴因2(信託義務違反)は、昨年8月の控訴審で原告側敗訴(破棄差し戻し)で一段落していた。
この訴訟は現在、1審裁判所で訴因2と関係のない一部残っている争点が進行中だが、これも近く整理される見通しだ。
訴因4、5、6の争点は、日本統一教会(UCJ)がUCIに提起した訴訟だった。
彼らの主張を簡単にまとめると、統一教会のためにUCIに献金したが、UCI側がこの約束を破って不当に使用したため契約違反であり、献金した金は返さなければならないということだ。
この訴因4、5、6の主張に対して、担当裁判官は今回の略式判決でUCIの主張を受け入れた。
裁判官は、判決の最大の理由として、米国憲法第1条によるものであることを明らかにした。
UCIが日本統一教会(UCJ)の献金を「統一教会」のために使用したかどうかを米国裁判所は判断できないとしたのだ。
裁判官がこれを判断するためには、宗教的な問題について決定しなければならないためそうすることはできないと判断したのだ。
今回の判決は、昨年の控訴審裁判所の判決の根拠と合致している。
家庭連合側が2011年5月にUCI訴訟を提起して以来、10回にもわたって裁判官が変わり
12年間続いてきた訴訟には天文学的な訴訟費用が浪費されたのはもちろん、
神の摂理に莫大な損失を及ぼした中で、最終的な終了を目前にしている。
すでに、家庭連合はパークワン訴訟で1審、2審、3審とも敗訴し、
2022年8月、パークワンは文顯進会長が参加する中で歴史的な竣工記念行事が行われた。
そして2022年、真のお父様の聖和10周年(8月14日)を記念してから約10日後の8月25日、
UCI控訴審裁判所は、裁判官の全員一致でUCI勝訴判決(破棄差し戻し)を下した。
続いて聖和10周年から1ヵ月後の9月13日にはパラグアイで行われていたもう一つの大きな訴訟で、最高裁が文顯進会長側に最終勝訴判決を下した。
これはパラグアイのパンタナール土地所有権に関する訴訟で約60万ヘクタールのパンタナールの土地全体の所有権が文顯進会長側にあることを最終確定したのだ。
そして聖和10周年から10ヵ月後の2023年6月15日には、UCI訴訟の最後に残った争点までUCIの勝訴で終わったのだ。
2022年7月8日、安倍晋三元首相狙撃死亡事件から1年の間に訴訟の原告である家庭連合は、急速な衰退の奈落に落ちている。
岸田首相は統一教会(家庭連合)を反社会的集団として公式的に言及し、文化庁は、日本家庭連合の宗教法人取り消しに対する厳しい調査を1年間進めている。
日本政府は日本家庭連合の海外送金を完全に封鎖しており、この1年間、日本の献金は海外に一銭も送金されていないという。
それにもかかわらず、家庭連合は清平天苑宮の工事を強行し、毎月400~500億ウォンの資金を注ぎ込んで、建物一つを建てるのに、5千億ウォンを超える公金を使い果たした。完工のためには数千億ウォンがさらに必要だ。
保有資金はすでに底をつき、それを埋めるためにあらゆる不動産を売りさばいている。
お父様の血と汗と涙が滲んだ歴史的な場所である漢南洞公館、米イーストガーデンなども売却リストに上がっている。
このような状況で5月8日、竣工許可も受けていない清平の工事現場で、大々的な天苑宮奉献式が開催されたが、大韓民国の社会では全く歓迎されなかった。
これについて、韓鶴子総裁自ら、公の場で不快感を表明したほどだ。
このように天の審判を自ら招き、衰亡の道に入った家庭連合とは異なり、文顯進会長側はますます勢いに乗っている。
天運が共にあるということだ。
文会長は昨年8月15日、一山キンテックスで2万人の大衆集会を成功させた後、
今年初めには大韓民国の5地域を巡回して、大韓民国市民を相手に大衆集会を続けた。
彼の統一ビジョンであるコリアンドリームを中心に、2025年1千万統一実践キャンペーンを宣言し、
今年10月には10万人の大会が順調に準備されている。
1千万統一実践キャンペーンには、数多くの社会団体が続々と協力している。
また、今年4月には、アジアとアフリカを結ぶインド太平洋基盤を構築するための国際会議をインドのニューデリーで開催した。
インドの最高宗教指導者たちが文顯進会長を大歓迎しインドの大学街の若者たちが、彼のグローバルビジョンとコリアンドリームを積極的に支持した。
結局、神の摂理は元の場所を訪れている。
誰が摂理を導いていく中心人物なのか自然に現れているのだ。
順天者興 逆天者亡
天の意に従えば興じ、天の意に逆らえば滅びるという孔子の言葉だ。
統一教会に属する者たちは現在、自分たちの前で起きていることを一時的な不運や過ぎ去る試練だと考えてはならない。
またこれを一部指導者たちの問題に過ぎず、自分たちとは関係がないと考えてもいけない。
彼らの前で起こっていることは、これからが始まりにすぎない。
逆天者は必ず滅びることになっている。
そして、摂理を滅ぼした者たちの末路は、すでに歴史に記録されている。
「イエスが宮から出て行かれるとき、弟子のひとりが言った、
『先生、ごらんなさい。なんという見事な石、なんという立派な建物でしょう』。
イエスは言われた、『あなたは、これらの大きな建物をながめているのか。
その石一つでもくずされないままで、他の石の上に残ることもなくなるであろう」。
(マルコ福音13:1-2)
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