日本統一教運命に対する今後の展望〜日本家庭連合の運営資金枯渇直前、多くの信者が個人破産に直面〜

日本家庭連合と各摂理機関の本部と現場で常勤する勤務者は一時は全国的に1万人近くに達し、現在はその数が大幅に減ったとはいえ、集中的な献金の集金と教会信者を管理するマンパワーとして勤務者の数はいまだ数千人に達すると思われます。 彼らに対する人件費だけでも相当な規模です。それに日本の大多数の教会は独自の建物がなく賃貸しているので毎月家賃を支払わなければなりません。 日本家庭連合の各地の教会や個人信徒たちは相当な借金をしていますが、悪性債務が多いです。 個人信用が良くないため、相当数の信者はクレジットカードの借金をして年利15%以上の利子を払う場合も多くありました。日本家庭連合の3回目の記者会見をした勅使河原秀行さんの回答によると、山上銃撃事件から現在まで献金返還に合意した件数が114件ということですが、これも継続的に増加することでしょう。 日本政府が1ヶ月の日程で進めている電話相談被害者受付がまもなく終了し、被害事例として受け付けられた最終件数を発表する予定ですが、2千件前後と見込まれています。 有力な次期首相候補である河野太郎内閣府特命担当大臣が主導する「検討会」（統一教会霊感商法被害者実態把握のための対策委員会）に日本の全国弁護士協会副会長が8人委員の一人として入っており、日本政府は被害者救済のために弁護士を連結するという立場を発表したため、今後は弁護士を通じた献金返還訴訟が急増するものと見られます。 献金返還もこれ以上静かな非公式合意ではなく訴訟を通じて処理されるだろうし、ほとんど教会側に不利な判決が下されるだろうから返還金額自体がかなり高くなる見通しです。 それだけでなく法廷で扱われる多様な被害事例が言論を通じて具体的に露出するので、世論はさらに悪化し宗教法人解散名分はますます蓄積されるでしょう。

日本家庭連合は現在のような社会的雰囲気で、これ以上前のような方法で献金活動をすることができません。 日本の国会でも立憲民主党など野党主導で過度な献金防止のための法案が推進されるため、家庭連合の献金活動はかなり萎縮せざるを得ません。 信者たちが正常な教会活動、経済活動をすることもできないため、一般献金さえ取り立てられるのが非常に難しい状態です。

結局、日本家庭連合は宗教法人解散宣告を受ける前に破産宣言を先にする可能性が非常に高いです。 これを防ぐために韓国の世界本部に資金支援を要請する、日本統一教会65年の歴史に一度もなかった未曾有の状況が起こる可能性もあります。 それだけでなく信者の中には教会の代わりに個人の借金をして教会が利子を代納した場合も相当なので、教会が利子を払うことができなければ、借金を抱え込んだ相当数の信者が追加的な個人破産に追い込まれることがあります。 これは遠い未来ではなく、数ヶ月か1年以内に必ず起きることになる緊迫した状況です。

このような状況が深刻化する過程で、お金がかかる対外活動は全て中止することになるでしょう。 給与を数ヶ月間受け取れなかった牧師、常勤職員は貯蓄しておいたお金もないので親戚にお金を借りたり身分を偽って日雇い仕事を探さなければならないでしょう。

日本家庭連合が最悪の状況に追い込まれる場合、世界本部が日本から渡った数千億ウォンの資金を握っていながら日本を助けず、韓国にいる数百人の公職者、職員にきちんと月給を与えながら、清平で進められている数千億の建設工事を強行し続ければ、日本の指導者と信者から激しい反発を呼び起こすことになるでしょう。

これは、日本家庭連合が独自路線を歩いたり、さらに独立する導火線になったりすることもあります。