先日公開した記事では、シック向けの動画でオモニムのみ言を切り取って伝えている事実を紹介した。
前回の記事→独り娘に会う前に勝手に家庭を持ってはいけません
今回の記事では、統一グループの資金難がいよいよ本格化し、膨大な工事費用の支払いが追いついていないという内容を紹介する。
当然、建物の工事をこれ以上進めることができない状況である。
旧統一教会のシック達の少なくない方々が、清平に建物を建てることを摂理と考えているかもしれない。しかしこの考えは文鮮明氏の教えてこられた統一運動とはあまりにもかけ離れている。
その建設に携わってきた「鮮苑建設」の回生手続き申請が意味することは何なのか、深く考えていただきたい。
後天時代において、神の摂理の方向性に合わせて動いているならば、天の祝福が必ず共にあるはずだからである。
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韓国の主要メディアDaumに、次のような記事が掲載された。
Daumの記事→중견 선원건설도 회생 신청
統一教会関連グループの「鮮苑建設」が、資金難のためソウル回生裁判所に回生手続きを申請した。
裁判所はこれを受理し、2月26日付けで回生手続に関する「包括的禁止命令」を公告した。
※回生制度とは、財政的困難により破綻に直面している債務者に対し、裁判所が債務者又はその事業の効率的な回生を図る制度のこと。申請すると、債務者の財政は裁判所の管理下に置かれることになる。
※包括的禁止命令とは、債務者が回生手続きを申請した際、債権団が債務返済案を決定するまでの間、競売などの財産権行使を禁止すること。
「鮮苑建設」は天苑宮の工事にも大きく携わっており、その支払いは旧統一教会側にある。資金難は、主に日本からの献金が滞っていることが原因とみられるが、このような展開はすでに予想できたというのが一般世論の見解だ。
鮮苑建設の工事費を巡っては、下請け業者が「3ヶ月間支払いが滞っている」として天正宮の前でデモを起こしている。
つまり旧統一教会側からの支払がなされていないため、下請け業者まで資金が回っていない状況が続いていた。
これに伴い、孝情グローバル統一財団は、工事資金を用意するために、2023年10月27日、孝情グローバル統一財団所有の江南区陶山大路235平和ビルを担保に500億ウォン(債権最高額600億ウォン)の融資を受けた。また、キム・ジョングァンギョン(金鍾寬)孝情グローバル統一財団理事長は、2023年7月から平和ビルを2,000億ウォンで売却しようとしたが、売却が進んでいないという。
このような状況もあり、今回の回生手続きの開始は必然であり時間の問題であったとみられているのだ。
もちろん「鮮苑建設」だけの状況をみると、それはごくありふれた中小企業の資金難と捉えることもできる。しかし、一般世論の見方はそうでもない。
とある韓国YouTuberはこのように紹介する。
鮮苑建設は、統一グループにおいては小さな企業に過ぎないが、その企業すら守れないほど統一グループ全体が資金難に陥っているとすれば、以前から囁かれている『統一グループの流動的危機』が実際に起こるかもしれない
統一グループに対する一般韓国人の見方は、宗教であるという側面の他に、経済的に成功している財閥のような位置づけだ。そこが崩壊する可能性は当然、多くの人が関心を寄せている。
現在、韓国の不動産価格は暴落の一途を辿っており、多くの不動産を所有する旧統一教会にも少なくないダメージがあるだろうと予想される。
旧統一教会がどこに向かおうとしているのか、真剣に考えてみなければいけない。
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